目次~mokuji~
初めに
先日、令和2年度の電気工事士の技能試験結果が発表されました。
合格した皆さん、本当におめでとうございます。
ですが技能試験を合格して終わりではありません。
免状の申請をして初めて電気工事士となります。
この記事を読みながら電気工事士の免状の申請を進めていってください!(^^)!
電気工事士の免状申請方法
第二種電気工事士
準備するもの
・第二種電気工事士免状交付申請書
→申請する都道府県の固有の免状申請書をWeb上のPDFファイルよりダウンロード、コピーをしなければいけません。
住んでいる地域の念上交付申請書を検索してみてください。
・試験結果通知書
試験合格後に郵送で送られてきます。紛失した場合は電気技術者試験センターに再交付申請をしてください。
・返信用封筒
→たて23.5cm×よこ12cm以内の大きさの封筒に免状受取人住所、氏名を記入します。
この封筒に発行された免状を入れて送ってもらう為です。
・証明写真（たて4cm×よこ3cm）
→撮影後6カ月以内で裏面に指名を記入し2枚準備し免状交付申請書に貼ります。
・手数料5300円（収入証紙）
→免状交付申請書に貼ります。
申請先へ郵送
準備したものを忘れのないよう簡易書留で申請先へ郵送します。
第一種電気工事士の免状申請方法
・第一種電気工事士免状交付申請書
→申請する都道府県の固有の免状申請書をWeb上のPDFファイルよりダウンロード、コピーをしなければいけません。
住んでいる地域の念上交付申請書を検索してみてください。
・試験結果通知書
試験合格後に郵送で送られてきます。紛失した場合は電気技術者試験センターに再交付申請をしてください。
・返信用封筒
→たて23.5cm×よこ12cm以内の大きさの封筒に免状受取人住所、氏名を記入します。
この封筒に発行された免状を入れて送ってもらう為です。
・証明写真（たて4cm×よこ3cm）
→撮影後6カ月以内で裏面に指名を記入し2枚準備し免状交付申請書に貼ります。
・手数料6000円（収入証紙）
→免状交付申請書に貼ります。
ここまでは二種とほぼ同じです！
・実務経験証明書
1つだけ違うのが第一種電気工事士の免状の申請には
3年及び5年以上の実務経験が必要です。
実務経験とは
第一種電気工事士は第二種電気工事士に比べ、大きい建物での電気工事に携わることが出来る為
実務経験が無ければ試験に合格しても電気工事をしていいよという免状はもらえません。
実務経験の内容は大まかに言うと電気に関する工事の実務経験です。
認められる実務経験の例が
・第二種電気工事士取得後以降での家庭や個人商店等の電気工事
・自家用電気黄濁物の電気工事
・電気事業の用に供する電気工作物の電気工事
実務経験とみなされないもの
・第二種電気工事士取得以前の工事はノーカウントです。
・軽微な電気工事
→600ボルト以下の電気機器のねじ止めなどは実務経験にあたりません。
通常は5年の実務経験が必要ですが、3年に短縮できる場合があります。
私の実務経験の例
・○○設備の制御盤製作
・□□回路の配線工事
のようなものが実務経験です。
実務経験について下記のURLでに概要が載っていますが
大まかな一例しかない為会社で第1種電気工事士の免状を取得した人に
相談するなどして申請してみてください。
虚偽の申告はNGです！
免状の有効期限
第二種電気工事士の免状の有効期限はありません。
第一種電気工事士は5年ごとに定期講習を受けなければ
免状を失効してしまいます。
定期講習
第一種電気工事士 定期講習とは
電気工事法により
「第一種電気工事士免状の交付を受けた日または前回に定期講習を受けた日から数えて
５年毎に経済産業大臣の指定を受けて講習機関が実施する定期講習を受け免状の更新をしなければいけません」
5年毎と言いましたがその都度受講してくださいという通知はなく、
各自で講習に申込みし受講します。
受講料や講習に参加など多少手間がかかりますが
せっかく取得した免状ですので失効しないようにしっかりと定期講習を受けましょう。
やむを得ない理由で5年ごとの定期講習を受けることが出来ないとき
ここで言う「やむを得ない理由」とは
・長期の海外出張
・病にかかっていた
・災害に遭った
といったものがあります。
上記の理由があり、5年以上たってから受講する場合定期講習に参加する場合は
証明するものがを準備していれば問題なく受講することが出来ます。
最後に
免状の申請方法が分かりましたでしょうか
特に第一種電気工事士の実務経験に気を付けてください。
実務経験を証明するのがものすごく大変で申請が滞ってしまいます。
速やかに申請するためにも会社の申請経験者に聞き、
手っ取り早く免状を受け取ってください(*^-^*)
